IR

株主・投資家の皆様へ

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

2021年2月期第2四半期における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で企業活動、消費行動が停滞し、景気は大きく後退しました。緊急事態宣言解除後は、経済活動の再開に伴い一部回復の兆しが見られたものの、先行きについては、依然として厳しい状況が続くものと認識しております。

当社グループが属する広告業界におきましては、経済産業省による特定サービス産業動態統計調査(広告業)において、広告業全体の売上高は前年同月を下回る結果となっており、事業環境は厳しさを増しています。

このような中にあって、当社グループではリモート勤務等の感染拡大防止に努めながら、積極的な事業活動を行ってまいりました。放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとし、強固な顧客基盤をベースとした専門性の高い広告戦略やマーケティングメソッド、ソリューションの開発・提供を行ってまいりました。

全国のCATV局向けには、加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を
中心としたプロモーション施策を展開し、底堅い事業運営を進めました。大手住宅メーカー向け
には、新型コロナウィルスの影響を受けてオンライン化を進めるクライアントのニーズを
捉え、各種の営業活動支援施策や映像制作、カタログ制作等の提供を
行いました。また、大手外食チェーン向けには、広告・マーケティング戦略の
立案から実行までをワンストップで支援し、引き続き主力顧客の
維持・強化を図りました。

この他、放送・通信業界事業で長年にわたって培ってきた全国の
CATV各局との関係性を基盤として、7月に栃木県のケーブルテレビ
株式会社と合弁会社設立し、電力小売事業への進出を発表しました。
今後は、各地域に密着してインフラ事業を営んでいる全国の
CATV各局と提携するというユニークなビジネスモデルを
全国に展開し、新規事業として、消費者が地域の
電力を安心して使える環境を構築してまいる予定です。

引き続き、「ユニークなコミュニケーションサービスの提供
によって、お客様の経営に貢献します」
という経営理念の実現に向けて、新たな挑戦を
進めるとともに、社会から期待される企業であり続け
られるよう努力を続けてまいります。

株主の皆様におかれましては、
変わらぬご支援ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

代表取締役社長
大津裕司

ページTOPへ